出産費用はいくらかかるの？自己負担額を減らす方法
出産の前後には、健診や出産のための入院のほか、ベビーグッズを揃えるなど、たくさんのお金が必要になります。
貯金など備えがあれば安心ですが、そうでなくても公的補助を上手に活用すれば経済面での不安はかなり軽減できます。どのような補助があるのか整理しつつ、自己負担額の概算をチェックしてみましょう。
出産前後、どんな費用が必要になる？
妊娠中は、ママと赤ちゃんの健康状態を確認するため、定期的に妊婦健診を受診します。
変化する体型に合わせて、産前産後服や妊婦用の下着などのマタニティ用品が必要になるため、それらを購入する費用もかかります。出産後に使うベビー用品なども、出産前に準備をしておくのが一般的です。
出産に際しては、入院費や分娩費、処置料など、いわゆる「出産費用」がかかります。
産後は、赤ちゃんのオムツやミルク、ママが使う産じょくパッドや母乳パッドなどの消耗品が随時必要となります。
金額はどれくらいかかる？
最大の出費は、やはり出産費用です。
国公立などの公的病院か、私立大学病院や医療法人病院などの私的病院かによっても異なり、地域差もありますが、厚生労働省「出産費用の実態把握に関する調査（令和3年度）」によれば全国平均で48万円程度です。
妊婦健診は、妊娠期間中に14回ほど受診するのが一般的ですが、検査内容と費用は週数によって異なり、また医療機関によっても差があります。1回当たりの金額は最も少ない時で3,000〜5,000円、多い時で10,000〜40,000円程度が目安です。
各自治体が費用補助を行っているため全額自己負担とはなりませんが、先輩ママたちの体験談によると毎回数千円〜1万円前後の支払いが必要となることが多いようです。
マタニティ用品やベビー用品は、何をどれくらい買うかによって変動しますが、それぞれ3〜5万円程度で収まるのが一般的。チャイルドシートやベビーカー、抱っこ紐などを購入する場合は、アイテムが1つ増えるたびに2〜3万円くらいプラスとなります。機能性やブランドなどによって高額な商品もあり、5〜7万円かかるものもあります。
公的な経済サポートはある？
社会保険や国民健康保険に加入していて（扶養家族としての加入も含む）、妊娠週数22週以降に出産した場合は、出産後、一児につき最大50万円の「出産育児一時金」が支給されます。
出産した医療機関へ直接支払われる制度もあるため、それを利用すれば退院時に窓口で支払いをする必要がなく安心です。
出産前に、病院へ保険証と必要書類を提出するだけでいいので、手続きも簡単です。ただし、利用できない病院もあるため事前の確認を忘れずに。
直接支払制度を利用しない場合など、出産にかかる費用が必要な場合、出産育児一時金が支給されるまで無利子でお金を借りられる出産費貸付制度もあります。
全国健康保険協会の健康保険に加入している本人か被保険者の扶養家族で、出産育児一時金の支給が見込まれること、妊娠4ヶ月（85日）以降かつ出産予定日まで1ヶ月以内で病院等に一時的な支払いをする必要があることが条件です。1万円単位で、出産育児一時金の支給見込額の8割を限度に借りられます。
出産に関わる健診や処置は基本的に保険適用外ですが、重篤な悪阻や切迫流産など、治療が必要となった場合は、1ヶ月の自己負担限度額を超えれば高額療養費制度の対象となります。加入している健康保険に必要書類を提出して申請します。
また、出産費用は医療費控除の対象にもなります。1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告の際に申請すると所得控除としてお金が戻ってきます。
ママが仕事をしていて、出産のために会社を休んだ場合は、標準報酬日額の2/3相当額×休んだ日数分が出産手当金として支給されます。対象となるのは出産日または出産予定日以前42日から出産の翌日以後56日まで。加入している健康保険協会へ申請します。
自治体から受けられる補助は？
住んでいる市町村へ妊娠届を提出すると、母子手帳と一緒に妊娠健診の受診券がもらえます。14回分が1綴になったチケットの場合が多く、検査項目が記載されている場合と、補助額が記載されている場合があります。
自治体によっては、健診や通院などの際にかかる交通費を補助してくれることもあります。
また、出産・子育て応援交付金という国の施策もあります。
「全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備」を目的とした経済支援で、妊娠時と出産後に5万円ずつ、計10万円が支給されます。東京都は独自の加算と合わせて出産後に10万円を支給しているため、合計15万円の交付金を受け取ることができます。
交付金は、現金支給の場合とクーポン券やWEB上のポイントとして支給される場合があり、いずれも出産育児関連用品の購入や子育て支援サービスの利用の軽減に役立てることを目的としています。
東京都をはじめとするいくつかの自治体では、ポイント交換商品の中にBABY&MeのBerenシリーズ・ONE-Sシリーズも含まれています。
結局、自己負担額はいくら？
妊婦健診は、自治体発行の受診券を使うと、自己負担額は合計で5万円前後になることが一般的です。
出産時に病院で支払う出産費用は全国平均が48万円程度のため、平均以上の額でなければ出産育児一時金で賄うことができます。入院する病院や地域によって費用の金額が異なるため、自己負担額も変わってきます。
マタニティ用品やベビー用品は、平均的な価格で揃えれば5〜10万円、チャイルドシートやベビーカー、抱っこ紐なども網羅しようと思うとプラス10万円前後かかりますが、出産・子育て応援交付金が10万円、東京都は15万円分支給されるため、自己負担額はほぼ0〜10万円程度に抑えられそうです。
もちろん、ここに挙げた代表的な出費のほかにもさまざまな費用がかかることもあり、想定外の事態が起こる可能性もゼロではありません。なるべく余裕を持って予算を確保し、公的な経済補助なども上手に活用しながら、赤ちゃんとのハッピーな出会いを迎えてくださいね。
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