妊娠・出産にかかる費用は？保険適用や公的支援はあるの？

妊娠・出産はお金がかかる、というイメージはあっても、実際どんなことにどれくらいかかるのか把握できていないプレママ＆パパは多いのではないでしょうか。出産前から赤ちゃんを迎えた後まで、各段階で何にどれくらいかかるのか、確認しておきましょう。

出産前に必要な費用とは？

妊娠期間中の主な出費といえば、妊婦健診の受診料でしょう。
妊娠中は、体が急激に変化するため定期的な健康チェックが必要です。妊娠初期から出産直前まで14回程度の健診を受けることが推奨されています。

健診は診療・治療ではないため、費用は全額自己負担です。住んでいる自治体に妊娠届を提出すると費用補助を受けられる場合がほとんどですが、全額補助は残念ながらレアケース。ほとんどの先輩ママが健診のたびに数千円程度、多い時は1万円を超える自己負担があったと振り返っています。14回分を合わせると、5万円前後の出費になることが一般的です。

妊婦さんの体調は不安定になりがちなので、何らかのトラブルで、夜間や休日でも診察が必要になることがあります。そういう時は時間外診療の受診料や交通費などがかかります。

出産の時にかかるお金は？

出産の際には、入院費と分娩費、処置料など、いわゆる「出産費用」を病院へ支払うことになります。

費用は均一ではなく、都道府県や病院によって異なります。厚生労働省の調査によると令和2年度の出産費用は、全国平均46.7万円。年間平均1％程度上昇しているので、令和6年度は約48.5万円になっていると考えられます。

国公立病院など公的病院が最も安く、私立大学病院や医療法人病院、個人病院などの私的病院が最も高額です。私的病院は、高額帯で特にバラツキが大きい傾向があります。
どんな病院でも、大部屋ではなく個室に入院する場合は室料差額が追加で必要となります。 また、妊娠糖尿病や妊娠高血圧症候群になって対処が必要となった場合や、陣痛促進剤を使用した場合なども、追加の費用がかかります。

分娩のタイプによっても金額は異なります。
例えば、帝王切開の場合は、健康保険が適用されるため自己負担金額は下がる傾向がありますが、必要な処置によって変動するので、個人差が大きくなります。厚生労働省の調査では「異常分娩の高額帯のバラツキは正常分娩より大きかった」と分析しています。 無痛分娩を希望した場合、追加料金がかかるため費用が上乗せされます。

赤ちゃんが生まれた後には何が必要？

出産してすぐ必要になるのは、赤ちゃん用の衣類やおむつ、哺乳瓶やミルクなどです。母乳で育てる場合でも、思うように母乳が出ない場合などもあるためミルクの準備はしておかなくてはいけません。
退院時に車を使う場合は、チャイルドシートを事前に準備しておく必要があります。抱っこ紐は、首がすわる生後4ヶ月頃から使用する場合が多いですが、製品によっては新生児期から使えるものもあるので、早めに購入しておくと良いでしょう。

自宅に戻ってからは、赤ちゃん用の寝具、ベビーバスやボディソープなどの沐浴用品なども必需品となります。

消耗品が多いのでひとつひとつは少額ですが、まとまるとそれなりの金額になるもの。3〜5万円程度は見ておいた方が良いでしょう。チャイルドシートも準備する場合はプラス2〜3万円。抱っこ紐は、タイプによりますが、多機能のものなら2〜5万円程度かかります。

他に必要となるお金もある？

出産前後のママは体型や体調に大きな変化があるため、洋服も下着も、それらに配慮した産前産後用のものを使います。また、産後は母乳パッドや産じょくショーツ、悪露を処理するためのパッドなども必要です。
産前産後服は、価格帯に幅があります。種類も豊富なので、好みや使い勝手の良さなどによって選んでください。消耗品で使用期間の短いものは、数百円程度のものもあります。
つわりのせいで調理ができないことがあれば、食費が普段より嵩むこともあるかもしれません。家事代行サービスなどを利用する場合は、その費用が必要になることも。

病院までの距離によっては、妊婦健診や乳幼児健診、通院の際に交通費もかかります。季節や体調次第でタクシーを利用することがあれば、交通費の負担が増します。里帰り出産をする場合は、帰省のための交通費も必要になります。
健診や出産時の入院でかかった交通費を補助してくれる自治体もあるので、自分の暮らす地域はどうか、調べてみると良いでしょう。

行政のサポートなど利用できるものがある？

妊婦健診の費用、受診時等の交通費補助があることはすでにお話ししましたが、出産育児一時金やなど出産費貸付制度など、公的支援制度はいろいろあります。
出産に関わる健診や処置は基本的に保険適用外ですが、重篤な悪阻や切迫流産など、治療が必要となった場合は、1ヶ月の自己負担限度額を超えれば高額療養費制度の対象となります。また、出産費用は医療費控除の対象にもなるため、必要に応じて申請し、負担を減らしましょう。

ママがお勤めをしている場合、出産のために会社を休んだ期間は標準表集日額の2/3が支給される出産手当金も受け取ることができます。

申請から給付まで時間がかかることもあり、後から補填されてもまずは自分で支払いをしなければいけないこともあるので、予算を計算して準備しておくと安心です。
産院を選ぶ際は、通いやすい場所であることや医師との相性も大切ですが、それらに加えて入院・分娩にかかる費用も考慮して決めることをおすすめします。

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